刑事事件・少年事件

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『まず、電話で家族や知人の逮捕を聞いたら、居場所（どこの警察署にいるか）を確認するようにしてください。』
→早急な対応をするにも、必ずメモを取りましょう。

『容疑を確認してください』
→警察からの連絡で逮捕を知った場合は、必ず『なぜ逮捕になったのか』を確認してください。

『すみやかに、弁護士へ相談してください。』
→家族との面会が禁止されていても、弁護士であれば面会や差し入れが可能です。

刑事弁護人は被疑者の味方です。
被疑者の利益を代弁するとともに、心理的サポートを行います。

逮捕、勾留されている段階で弁護人を選任した場合、その弁護士は、被疑者や関係者と面会をし、事件の真相を探求します。
近年では警察の厳しい取り調べにより、ウソの自白をしてしまったという冤罪事件が数多くあります。
急な逮捕で気が動転していて、いわれもない犯罪を押しつけられていても反論できずにそのまま起訴され、犯罪者となってしまうこともあるのです。

仮に被疑者が犯罪を行ったことが明らかであったとしても、法律に則った正しい事件処理がなされるよう、弁護人は被疑者の味方となって、被疑者に対する暴力的・脅迫的な取調べや、捜査機関による違法・不当な証拠収集を阻止し、刑事手続の適正な運営を実現します。

当事務所では、反社会的な組織や団体の刑事事件の受任はお断りしております。

覚せい剤、交通事故、痴漢、万引き、背任、横領などといった容疑で家族が逮捕されて、どうしたらいいのか分からないという方は早急にご相談ください。
特に、冤罪事件における弁護活動は迅速性が要求されますので、逮捕されたことが分かったらすぐに弁護士に連絡をするようにしてください。

●刑事事件の標準的な費用

※費用（着手金、報酬金）に関してはすべて税別となっております。
※実費には消費税は発生致しません。

▽（１）初回接見のみで不受任の場合

６万円
(その後にご依頼いただいた場合には、着手金に充当いたします。）

▽（２）捜査弁護（逮捕された場合）

[一般的な事件]（殺人等裁判員裁判対象事件の場合は除く）

※実費　：　別途ご相談

▽（３）公判弁護（裁判員裁判でない場合）

[一般的な事件] （殺人等裁判員裁判対象事件の場合は除く）

※実費　：　５万円程度必要になる場合はございます。

刑事事件においては弁護人の選任は必要不可欠です。
弁護人は、被疑者・被告人の利益を守るため、捜査機関などに意見書を提出し、裁判所に
法的に身柄の釈放を求めていきます。
また、違法・不当な取調べを受けないよう、適切な助言を行うことができます。
違法・不当な取調べを受けて、やってもいない罪について自白調書が作成されると、後で覆すことは極めて困難です。
さらに、接見が禁止されていても、弁護人は被疑者・被告人と接見をすることが可能であり、知人や家族にその様子を伝えることができます。

まず、面会や差し入れに行く際になにより注意しなければいけないことは、面会や差し入れについては受付時間に制限があるということです。
受付時間については留置をされている警察署・留置場ごとに違いがありますが、おおむね下記の時間には受付をしていることがほとんどです。
・受付時間
（一般的な警察署の場合）
平日の９時半から１１時半、１３時から１６時半まで
（東京拘置所の場合）
平日の８時半から１１時半、１２時半から１６時まで
受付の際には必ず身分確認を求められるため、身分を確認できる物(免許証、保険証、住基ネットカード、パスポート等)を持参しましょう。
面会時間としてはおよそ２０分ほどが目安となります。面会室には３人まで同時に入室することができますが、面会時間については延長されませんので複数で入室する際には事前に話をすることを決めて用意をしておいた方がせっかくの面会を無駄にすることがなくてよいでしょう。
なお、面会については基本的に一日一回しか認められていないため(弁護士については含まれません)、せっかく面会しに行ったのに会えなかったということにもなりかねません。
また、取り調べ等により留置場所に不在ということや、接見禁止といって弁護士以外の者には面会が許可されていないという処置がされていることもありますので、面会に行く前には事前に留置係に電話で確認をしてから訪れることをお勧めします。

警察署や拘置所の電話番号はインターネットや番号案内で調べればわかりますが直接留置係につながる番号は教えてもらえず代表の受付番号しか教えてもらえないので、電話の際には面会希望のため問い合わせがしたい旨を告げるようにしましょう。

警察署の場合でも、東京拘置所の場合でも面会・差し入れをする時には所定の用紙への記入が必要です。記入内容としては、氏名、住所、面会者との関係、差し入れをする物の種類といったところなので、特に心配する必要はありませんが、身分を確認できる物（免許証、保険証、住基ネットカード、パスポート等）は必須ですので忘れないようにしましょう。
また、押印が必要のため、印鑑を忘れている場合には拇印でも大丈夫ですが指が汚れるのでなるべく印鑑も忘れないようにしましょう。印鑑は三文判で問題ありませんが、シャチハタのようにスタンプ型の印鑑は拒否される可能性があるので避けた方が無難です。
差し入れを行う場合には、持参した物について担当係の者がチェックをした上で差し入れを許可するかどうかを判断してもらうことになります。
差し入れについては食料品や飲み物などの飲食物、ひもやゴムをつかった衣服や金属類のついた衣服（いずれも自殺防止のため禁止されています）については差し入れを拒否されるのでご注意を。
一方、現金や本、雑誌、手紙、下着類については差し入れ可能です。特に現金については留置場所の中でも食事や雑誌、下着やタオル等の買い物ができるため、重宝されます。
その他の差し入れ物については、留置されている場所によって運用が異なるため留置場所の担当係に対して確認するようにしましょう。
いざ面会という時には、面会者と話をする際に警察官が同席することになりますので、証拠隠滅等を疑われるような会話は慎むようにしましょう。せっかくの面会時間を早めに切り上げられて中止させられることにもなりかねません。

弁護士に依頼をした場合のメリットとして、法的知識等のサポートをしてもらえることは当然ですが、その他にも以下のメリットがあります。
弁護士の場合は、接見時間や回数等については制限がないため夜間・土日・祝日等にも面会をすることが可能です。そのため、被害者と示談等の話を進めるにあたって緊急の連絡を取る必要がある場合には弁護士を頼んでいることが大きなメリットとなります。
また、いつでも弁護士が会いにこれることは逮捕・留置されている人にとって強い心の支えにもなる上、逮捕・留置されている人のご家族にとっても相談できる相手がいるということが心の支えになります。
逮捕・留置された人のご家族は、往々にして突然の事態にパニックを起こしてしまい、中には心身の不調をきたしてしまう方もいらっしゃいます。そのため、弁護士を依頼することで気軽に相談できる相手ができるということが、実は一番大きいメリットといえるかもしれません。