取扱分野・弁護士費用

（経済的利益の額）

• 経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。
• 経済的利益の額が算定できないときは、その額を８００万円とします。
• 原則として、着手金は事件の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
• この表の金額は標準額であり、事案によって３０％の増減があります。
• 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、上記金額の２分の１の着手金が発生します。訴訟における着手金は審級ごと（一審、二審、三審ごと)に発生します。上級審(二審、上告審)まで引き続いて受任した場合の報酬金は、原則として、最終審における報酬金のみとします。
• 別途、実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。

（経済的利益の額）

• 経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。
• 経済的利益の額が算定できないときは、その額を８００万円とします。
• 原則として、着手金は事件の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
• この表の金額は標準額であり、事案によって３０％の増減があります。
• 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、上記金額の２分の１の着手金が発生します。訴訟における着手金は審級ごと（一審、二審、三審ごと)に発生します。上級審(二審、上告審)まで引き続いて受任した場合の報酬金は、原則として、最終審における報酬金のみとします。
• 別途、実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。

月額：３万３０００円

• 法律相談の範囲を超えて事件として受任する場合には、別途、事件処理の費用が発生します。

報酬金

• 協議離婚の際に公正証書を作成する場合は、日当として１万１０００円が別に発生します。
• 別途、実費（交通費、郵便代、印紙代、公証人手数料など）が発生します。

報酬

（経済的利益の額）

• 経済的利益の額は、対象となる相続分の時価相当額とします。ただし分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の３分の１の額とします。
• 審判の内容に不服である場合など、即時抗告する場合には、申立てに２２万円が別途かかります。
• この表の金額は標準額であり、事案によって３０％の増減があります。
• 遺産分割調停・審判以外の裁判手続きを行う場合には、別途費用が発生します。

• 弁護士特約（弁護士費用特約・弁護士費用補償特約）を用いて受任する場合には、弁護士特約（弁護士費用特約・弁護士費用補償特約）の基準によることとなります。受け取る賠償金が数千万円といった高額なものとなる場合を除いて、弁護士費用の負担は実質上無料となります。
• 獲得額は、受任後に獲得した内払い金、示談金、自賠責保険金等をいいます。

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