取引トラブル
取引トラブル
（経済的利益の額）
| ３００万円以下の場合 | 着手金：３３万円 報 酬：(経済的利益の１６%)×１.１ |
|---|---|
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 着手金：(経済的利益の５%＋9万円）×１.１＊最低３３万円 報 酬：(経済的利益の１０%＋１８万円)×１.１ |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 着手金：(経済的利益の３%＋６９万円)×１.１ 報 酬：(経済的利益の６%＋１３８万円)×１.１ |
| 3億円を超える場合 | 着手金：(経済的利益の２%＋３６９万円)×１.１ 報酬金：(経済的利益の４%＋７３８万円)×１.１ |
- 経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。
- 経済的利益の額が算定できないときは、その額を８００万円とします。
- 原則として、着手金は事件の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
- この表の金額は標準額であり、事案によって３０％の増減があります。
- 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、上記金額の２分の１の着手金が発生します。訴訟における着手金は審級ごと（一審、二審、三審ごと)に発生します。上級審(二審、上告審)まで引き続いて受任した場合の報酬金は、原則として、最終審における報酬金のみとします。
- 別途、実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
